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ＳＮＳに「精子を提供します」との投稿がこのところ数多く見受けられるようになった。個人間の精子の取り引きで妊娠した人も少なくない。なぜ、いまこうした動きが広がっているのか実態を取材した。 「私たち自身ではもう妊娠の可能性がゼロです。子供はやっぱり欲しいので精子提供を受けることになりまして」（３０代夫） 取材を受けてくれたのは福岡県内に住む３０代と２０代の夫婦。結婚して約１年が経った去年、妻の婦人科検診の一環で夫が検査したところ「無精子症」と診断された。その中でも重症度の高い「セルトリセルオンリー症候群」だった。妊娠はほぼ不可能だが子供は諦めたくなかった。夫婦がほかの選択肢を探していたときに目にとまったのがＳＮＳによる精子提供だ。 「正直いろんなのを見たんですよ、もちろん海外精子バンクのも見たし。メールだけのやり取りだから難しいところがあるんですけど、ちょっとやっぱり不安は大きかったですね」（２０代妻） 調査班はＳＮＳを調べた。 「ハッシュタグをつけて精子提供と検索するとたくさん出てきましたね」（ＲＫＢ吉松真希） 検索で表示された書き込みには容姿や学歴のほか報酬などの細かい条件が書かれている。 「無精子症や男性不妊の方々へ精子提供を行っています」 「東大卒弁護士３０代前半です。無償で交通費は要相談でお願いします」 同じような投稿が次から次に出てきた。不妊に悩む夫婦だけでなく、シングルマザーや性的マイノリティのカップルなどの精子提供を希望する人には様々な事情があるようだ。取材に応じた夫婦はＳＮＳを通じて信頼関係を築けた男性と精子を取り引きしている。 「今の考えとしては２人で親として育てていくことを希望しているので、そこは責任もって育てていく。ごく限られた人には無精子症のことを言っている。子供自身もいずれ知ることもあるかもしれない。私たちの子供がそうなったときにどうするかはまだ答えは出ていない」（３０代夫） なぜ、いまＳＮＳで精子の取り引きが広がっているのだろうか。日本産科婦人科学会によると「無精子症」によって妊娠が難しい夫婦は、全国１２の登録医療機関で第三者の精子を使った人工授精＝ＡＩＤを試みることができる。健康保険は適用されない。感染症の検査などをクリアしたドナーが医療機関に精子を提供する仕組みだ。日本では１９９９年以降少なくとも２３００人以上が提供された精子によって生まれている。 ところが・・・。 「ドナーの方自体も少なくなっている。制度としてありますと言っても実質２年から３年待つことになるかもしれません。いつ受けられるかもわかりませんという状況だったらそうではない方法を模索してしまう」（３０代夫） 精子を提供するドナーが減っている背景には何があるのだろうか。調査班はＡＩＤの登録医療機関のひとつ、北九州市八幡西区の「セントマザー産婦人科医院」を訪ねた。ここでは、不妊治療を受けて妊娠・出産に成功した夫婦から匿名で精子を提供してもらい凍結保存している。 「こういう状態で凍結してあります。１つの箱の中に１００本の凍結精子があります」（胚培養士・竹本洋一さん） 精子提供をめぐっては、海外の一部の国で子供の遺伝的なルーツである「出自を知る権利」を法的に保障する動きが広がっている。日本でも法整備を求める声は高まっている。このため、ドナー情報が将来開示されることを恐れて精子提供を躊躇する人が増えていると田中院長は指摘する。 「出自を知る権利は必要だと思うけど、実際そうすると提供者はほとんどいないんですよ。子供のことも大事です。でも親のことも大事。僕は精子の出自に関してはある程度の個人を特定できない範囲内の開示でもいいと思う」（セントマザー産婦人科医院・田中温院長） ＳＮＳで精子提供者を名乗るアカウントに連絡してみた。４０歳の男性から返事があり、医療機関にドナー登録しない理由を「個人情報の保護のため」とした。この男性はＳＮＳを使ってこれまで８人に精子を提供したという。報酬は１回１万円だ。 「困っている方に対して本当にありがとうと言ってもらえることを非常に嬉しく思うので続けさせていただいています。最初はどこかの喫茶店でお会いして私の顔とプロフィールを開示して、もし良かったら同意書にサインを頂いて提供の流れになります」（４０歳の男性） トラブルを避けるために直接の性交渉は行わず、市販のキットで採取した精子を手渡しているという。提供した８人のうち４人が妊娠した。その子供が男性に会うことを望んだらどのように対応するのだろうか？ 「非常にデリケートな問題なので、これは人の解釈によっては通常ではないカタチなので理解が進みにくい。ただ、しっかり（出自を知る）ニーズがあるのは現実なので、なるべく情報を開示できるよう環境を整えたいと思っています」（８人に精子提供した４０歳男性） 男性は求められれば個人情報を開示しないことを条件に子供と会うつもりだ。 取材を通じて、葛藤やリスクを抱えながら子供を授かりたいとＳＮＳに集まる人たちが確かに存在することが確認できた。一方で、精子の売り買いに関する法的な規制はなく、ドナー不足や子供の権利の問題についても社会制度が追いついていない現実が浮かび上がった。