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1999年のASEAN自由貿易地域（AFTA）や2004年のWTO加盟は、カンボジアから地域諸国の市場と世界市場へのアクセスを可能とし、外国資本による直接投資を促しました。ASEAN経済共同体の設立も計画されているなか、カンボジアの国内産業の開発や産業人材の育成は、重要な課題として残っています。 日本の民間セクターとの関係では、カンボジア日本人商工会の会員数も122社（2012年10月時点）から254社（2017年末）と増加を続けており、今後日本企業のカンボジアでの事業展開を支援する観点からも、現地の事業を支える産業人材の育成は一層重要となっています。 カンボジア日本人材開発センターは企業経営者、管理者、起業家と幅広い層を対象としたビジネスコースを実施することでカンボジア国内における雇用創出、起業促進を図るとともに、日本・カンボジア間の交流・協力関係を促進していく役割を担っています。