韓首相は同日、IRA施行による差別的要素に対する憂慮を伝え、米政府レベルの格別な関心と支援を要請した。
ホワイトハウスはハリス副大統領が「電気自動車税制優遇に対する韓国の懸念を理解している」とし「法が施行されることにより持続的に協議していくと約束した」と説明した。
IRAに対してバイデン政府が韓国の憂慮を「理解している」と明らかにしたのは初めてだ。
これに先立ち米国側関係者は韓国の憂慮に対して「傾聴した」「知っている」というふうに答えた経緯がある。
バイデン大統領も21日（現地時間）、米ニューヨークで尹錫悦大統領と歓談した際、「（韓国側の憂慮を）よく知っている」と答えたという。
一部では、韓国産電気自動車の差別に対する韓国政府の問題提起をバイデン政府がより積極的に覗き見るという意志が反映され、
このような微妙な気流の変化が生じたのではないかという解釈も出ている。
ただ、同日の会談後、ホワイトハウスと韓国政府当局者間の説明に、一部の温度差も感知された。
外交部のチョ·ヒョンドン第1次官はブリーフィングで「ハリス副大統領が韓国の電気自動車生産が米国内で始まる前まで過渡期間の懸念を解消するための方案を韓国側との緊密な協議の下、
継続して模索していくと述べた」と明らかにした。 現代自動車グループのジョージア州工場が稼動する2025年までを「過渡期」と表現し、
IRAによる電気自動車差別問題の解決策を一緒に探そうという意志を直接明らかにしたという。
しかし、ホワイトハウスの説明には「持続的な協議を約束した」という内容だけが盛り込まれた。 また、米政府高官は「副大統領が電気自動車を交渉しに行ったわけではない」と拡大解釈を警戒した。
韓国政府がIRA関連の全方位対応に乗り出した中、自動車業界ではジョージア州新工場の稼動が予定されている2025年までに米国市場で何とか打撃を減らさなければならないと見ている。
自動車業界の関係者は「ジョージア州新工場の稼動前まで過渡期的に7500ドルの補助金の恩恵を維持しなければならない」とし
「その場合、現代自動車が公正な競争を繰り広げることができるだろう」と強調した。
○ ハリス訪韓、DMZ訪問
韓首相は会談でハリス副大統領に「ソウル訪問期間中にDMZに行くことは非常に象徴的だ」と述べた。
その後ホワイトハウスは、「ハリス副大統領は29日、DMZを視察した後、米軍司令官から作戦ブリーフィングを受ける」とし、
「副大統領は一緒に戦い戦死した数万人の米軍と韓国軍の共同犠牲を熟考し、徹底した米国の対韓防衛約束を再確認する」とDMZ訪問を公式に確認した。
米国の現職副大統領がDMZを訪れるのは2017年4月のマイク·ペンス元副大統領訪問以来、5年5ヵ月ぶりのことだ。
その後、ドナルド·トランプ元大統領は2019年6月、板門店で北朝鮮のキム·ジョンウン国務委員長と会談したことがある。
核先制攻撃を法制化した北朝鮮が、韓米合同演習などを狙って25日、弾道ミサイルを発射し緊張を高めている中、
ハリス副大統領はDMZで強力な韓米同盟と米国の対北朝鮮抑止力を誇示するメッセージを出すものとみられる。
韓首相は「ハリス副大統領のDMZ訪問が北朝鮮に対する断固たるメッセージを発信する契機になるだろう」と評価した。
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20220928/115687493/1?gid=115687139&srev=1®date=20220927
