アルバイト男性やパート女性の時給から18％ 徴収へ、飲食店の経営者を救済するコロナ給付金が枯渇したため [422186189]->画像>1枚

10月から負担増？パート社員の手取りこれだけ変わる

　A男さん（52）は地方都市でスーパーマーケットを数店舗経営しています。従業員数は正社員、契約社員、パート社員を合わせて300人ほどです。2022年10月1日から、従業員101人以上の企業は、パートなど短時間労働者も社会保険加入の対象となります。ところが10月が近づくにつれ、パート社員から退職の申し出が相次ぎ、困っています。

　春以降、A男さんはパート社員に社会保険適用拡大の説明を行ってきました。現在、パート社員のうち、週20時間以上勤務の場合は雇用保険のみ加入し、週30時間以上勤務の場合は、雇用保険と社会保険に加入しています。同社のパート社員で最も多いのは、週20時間以上30時間未満で、雇用保険のみ加入して働く人たちです。

　新たに社会保険の加入が義務付けられる従業員は（1）週の所定労働時間数が20時間以上（これまでは週30時間以上）（2）月額賃金（通勤手当含む）が8万8000円以上（3）2カ月を超える雇用見込みがある（4）学生ではない――のすべての要件を満たす者となります。（2）と（4）は今回加わった条件です。

　雇用保険のみに加入して働く人たちに、10月1日以降は社会保険も適用になる可能性があると伝えると、「配偶者の扶養に入っているので社会保険には加入したくない」「手取りが減るのは困る」という声が多くあがりました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3212dfb7fcd7eb3af35775b19bc498e96b7b605

◇「配偶者の扶養から外れたくない」

　A男さんは「社会保険に加入したくないのであれば、勤務時間数を週20時間未満に減らしてもらうしかない」「手取りが減らないよう勤務時間数を増やすことや、契約社員への転換制度を利用してもらうことは可能だ」と伝えました。

　その上で、10月1日以降の働き方として（1）週20時間未満の勤務を希望する（2）週20時間以上の勤務を希望する――のいずれかを選び、8月末までに店長に申し出てほしいと伝えました。

　その結果、新たに社会保険の加入対象になる週20時間以上30時間未満の従業員だけでなく、既に社会保険に加入している週30時間以上の従業員からも退職の申し出を受け、とても驚いています。

　従業員は配偶者が会社員などで社会保険に加入している場合、月額賃金（通勤手当含む）が10万8000円未満（年間130万円未満）の場合は扶養に入ることができます。しかし、勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は配偶者の扶養から外れることになります。

　新たに社会保険に加入対象となる従業員の退職理由としては、「配偶者の扶養から外れたくない」というのが大半でした。配偶者の扶養から外れることで、社会保険料の負担が発生するだけでなく、配偶者の会社から支給される家族手当も支給対象外となるため、世帯としての収入が減ってしまいます。

　従業員100人以下の会社であれば、社会保険に入らず、これまでと同じ時間数働くことができるため、転職するという人もいました。

◇パート社員のシフトが混乱

　新たに社会保険に加入することになるパート社員が一定数退職を希望することはA男さんも予想していました。しかし、既に社会保険に加入している週30時間以上勤務のパート社員の退職申し出は予想外でした。

　理由を聞いてみると、これまで週30時間未満と週30時間以上のパート社員でシフトのすみ分けができていたが、10月以降はシフト調整に混乱が予想されるということでした。

　週30時間未満のパート社員が手取りを増やすためにシフトを増やすと、週30時間以上のパート社員の勤務時間数が減ってしまいます。逆に週20時間未満を希望するパート社員が増えると、残るパート社員が勤務時間数を増やさざるを得なくなります。

　勤務時間が増えたり減ったりするのであれば、安定して収入を得られる正社員もしくは契約社員として他社に転職するということでした。

◇手取り額を維持するには

　週22時間勤務（月94時間勤務）、時間給1000円（通勤手当なし）で働くパート社員が社会保険に加入する前と後の手取り額の違いを比較してみます。この場合、加入前の給料支給額は月9万4000円です。ここから雇用保険料282円と所得税390円が引かれ、手取り額は9万3328円となります。

　社会保険加入後は厚生年金保険料が8967円、健康保険料が5007円（協会けんぽ大阪で40歳未満の場合）となり、雇用保険料470円を合わせて1万4444円が引かれ、手取り額は7万9556円となります。つまり社会保険に加入すると手取り額が1万3772円少なくなります。従前の手取り額を確保しようとすると、週3.5時間程度勤務時間を増やすことになります。

　逆に社会保険に加入せず週19時間勤務にした場合はどうでしょう。この場合の手取りは8万1000円となり、当然ですが現在より減ることになります。

　会社としては、フルタイムで勤務できるパート社員は契約社員や正社員への転換制度を設けるなど、個人に合わせた働き方を準備することが必要となります。会社としても職務に精通した従業員を手元に置く仕組みを作ることが大切です。

（以下略）

インボイスで委託奴隷が結構死ぬだろうな

ほんとなんで飲食業だけ救済されたんだろうな
アパレルなんかも死んでたのに

フルタイムじゃないってことは扶養だろ

飲食業って虚業だよね
電子機器業界を下支えしているパチンコ屋より虚業

弱者は吸い取られる

壺の指示で公務員以外はあらゆる制約つけて貧困化を加速させるんだよ
働き改革で残業出来なくなったが公務員は青天井
お前らは気づかないんだよなｗ
あらゆるものに日本人を貧困化させる仕組みがつくられてる

アフリカに４兆ほど支援してもらおうや

＞週22時間だと保険引かれて手取り額は7万9556円
＞週19時間勤務にした場合はどうでしょう。この場合の手取りは8万1000円
これじゃあ短期的には毎週3時間タダ働きか
やめちまうのも納得

議員や公務員には緩い売国奴自民党政権

世帯分離して年金免除してる国保の子ども部屋アルバイトおじさんぼくには関係ある話ですか？

もっと働けよ寄生虫

人を雇うの煩わしすぎるからＡＩ化が進むかもな
どいつもこいつも我儘すぎる

社会保険って実質税金のくせに隠れ蓑に好き勝手してるからな
平民の社会保険込の実質負担は世界屈指だろ

社会保険料は実質税金だからな
底辺からも絞りとれ

生活できるか計算してみろやアホ公務員

きっつ

ゆでがえるにするつもりだろうけど
最近は加熱を隠す気もないな

岸田さんがついに実行したね

使途不明になってるコロナ予算10兆円どうなったの？

非正規だけが天引きされないのはおかしいもんな

1年働いて職業訓練はしごして面接は東京大阪九州北海道で旅行がてら制度使い倒せばまあいいかな

持ってるやつから取れよ

公務員の報酬から徴収しろよ。

国葬とかやる必要ない事やって金の無駄遣いする前にこういうところに金まわせよ
糞無能壺政府が

殺しに来てるな
そりゃ山上も出てくる

低賃金の正社員から天引きしてるんだから当然でしょ

給付金は経営者
負担金は従業員

>>7
公明党のポスターを貼ってある店を救済するためだろう

＞配偶者の扶養から外れることで、社会保険料の負担が発生するだけでなく、配偶者の会社から支給される家族手当も支給対象外となるため、

ここら辺が一番の害悪だろ
なんで働いてない奴の社会保険が支払われててるんだよ

>>34
女は社会に出てくるな！子育てと旦那の世話してろ！じゃなかったのか？

例えば月の収入100000円でもiDeCo加入で88000円以内に抑えられる？

なんか作り話臭い
特定社会保険労務士の井寄奈美さんが具体的な事例を基に解説します。ってあるけど本当にこのA男さんって実在する？

煽り抜きでとんでもないことになってきてんな

零細だから関係なかったわ🥺

>>37
自分の知らない世界の話は松認定してシャットアウトw

停滞しなかったと思う

それだけバツが多くて迷惑掛けてるんだろう？

負担だけがどんどん増えていくな本当に

手取り七万とかこれナマポよりひでぇことになるやんけ🥺

>>7
飲食業と旅行業は二階俊博とか自民党議員の資金源だからな

年収300万円以下は所得税　住民税　健康保険　雇用保険　国民年金　減らしてくれ

最低賃金を上げる目的はこれだったのね

河田龍平や落合貴之といったこところか