消費税率の引き上げを3日後に控え、国民民主党の玉木代表は、軽減税率の導入によって消費者、事業者の双方に混乱が生じることが懸念されるとして、来月4日に召集される臨時国会で政府の対応をただしていく考えを強調しました。
消費税率の引き上げを前に、今の経済情勢や政府の軽減税率への対応状況などを国会で議論する必要があるとして、野党側は衆議院予算委員会の閉会中審査の開催などを求めてきましたが、与党側は応じていません。
これについて国民民主党の玉木代表は、大阪市で記者団に対し「国会が開かれないまま増税を迎えつつあることを、大変残念に思う」と述べ、与党側の対応を批判しました。
そのうえで玉木氏は「軽減税率の導入などで現場の混乱が予想される。制度をこのまま続けることがいいのかどうか、
消費者や事業者への影響について国会で議論を深めたい」と述べ、来月4日に召集される臨時国会で政府の対応をただしていく考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190928/k10012103501000.html