https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all
「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」
安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議でそう強調した。だが、国民の「老後の所得保障」は公的年金の役割のはずだ。国民や企業が公的年金の他に掛け金を負担する私的年金は国による保障でも何でもない。
政府は「100年安心」を謳った小泉政権時代の年金改革（2004年）で「年金は将来にわたって現役時代の収入の5割を下回らないようにする」と国民に約束し、現在の安倍政権も約束を引き継いでいる。
しかし、5年ごとに行なわれる厚労省の年金財政検証（2014年）では、働く高齢者や女性の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より3〜4割目減りし、現役世代の平均収入の5割を割り込むことがわかった。
首相が私的年金に加入しろというのは、老後の生活に“公的年金が払えないから自分で何とかしろ”という意味に他ならない。現役時代にコツコツ年金保険料を支払ってきた高齢者は「自助努力」と言われても納得がいかないはずだ。
