今回の重点政策は「６つの改革」。幼児教育から大学など、教育の全課程における完全無償化や出産の実質無償化、大胆な減税と景気刺激策による物価対策の実行、新型コロナを２類から５類をスピードを上げて実行すると記した。
安全保障は「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」とし、防衛費はＧＤＰ比２％を目安に増額することを目指し「積極防衛能力」の整備を図るとした。
また、憲法９条については「平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定する」と訴えている。
現在の政治状況は自民党の一強体制で野党側の物足りなさが目立ち、厳しい選挙戦が予想されている。
同党の馬場伸幸共同代表は「野党にも責任があります。特に立憲民主党は、ありもしない政策を打ち出して『それ、できるの？』ということしか言わない。したがって野党に任せてもダメだから、自民党の岸田内閣に委ねる消極的な支持が多い。われわれにも政権担当能力があることを有権者の皆さんにお届けしたい」と語った。
安全保障に関しては緊迫が続くウクライナ情勢を受けて「積極防衛能力を整備」と踏み込んだ政策を掲げた。その理由を馬場氏はこう説明する。
「中国の台湾有事は、起こるか起こらないかのレベルから、いつ起こるかのレベルに上がっています。抑止力というものを日本も身につけなくてはいけない。今回の米国のウクライナへの対応を見ていれば、そう簡単に米国が日本に来てくれて台湾有事を抑えてくれるかわからない。やはり、自分の国は自分で守るというのは、世界の常識ですから、できる範囲の防衛力の向上はウクライナに学ばなきゃなりません。わが国を守る抑止力として防衛力の強化を訴えていきます」
日本維新は参院選で昨年の衆院選に引き続いて躍進するか。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4230839/
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