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東海3県では全体の11％にあたる19億6千万円が手数料などとしてサイトに
■独自調査で手数料「10%超」の実態明らかに
もともとは自分の住むまちに納めるはずの税金を、好きな町に寄附できる、ふるさと納税。
最近はこの税金が、豪華すぎる「お礼の品」に姿を変えていると問題になりましたが、同じように市町村の手元に残らない高額な「手数料」や「広告料」には、これまで目が向けられていませんでした。
東海テレビはこの「手数料」に注目して、11月、東海3県の125全ての市町村に対して、アンケートを実施。そこからは驚きの実態が浮かびあがりました。
昨年度、ポータルサイトを利用したと答えたのは107市町村。2つ以上を利用した市町村は48あります。
ポータルサイト経由の寄附が全体の93％のおよそ179億円と、その影響力は絶大ですが、このうち19億6千万円が手数料などとして支払われました。
「お礼の品」の購入まで、サイト側に委託している一部のケースも含んでいますが、全体の10．2％、サイト経由の寄附の11％に上ります。これが、10％を超える「手数料」の実態です。
この割合を全国のふるさと納税の総額3653億円にそのまま当てはめれば、およそ370億円がサイト側に流れた計算。「手数料」の詳細は、これまで国や県も把握しておらず、こうして実態が明らかになるのは初めてです。
アンケートの記述の中には、この「手数料」への不満の声も…。
（アンケート回答）
「サイトが乱立し、手数料も高騰してきている」（三重・多気町）
「10数％の手数料はさすがに高い。もう少し安くならないか」（岐阜・池田町）
「返礼品と違って地元には一円もお金が落ちない」（岐阜・七宗町）
一方で、ポータルサイトの効果を評価する意見も寄せられました。
（アンケート回答）
「高額と言わざるを得ないが、必要不可欠となってしまっている」（愛知・田原市）
「行政ではPRまで力入れる体力がない。費用さえ負担すれば代わりに行ってもらえるのはメリット」（愛知・常滑市）
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