4月14日 7時56分
アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、中国や日本などに加えて新たにインドを含めた、合わせて６か国を「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針です。
アメリカ財務省は１３日、各国の為替政策に関する、半年に１度の報告を公表しました。
報告では、通貨を意図的に安く誘導する、「為替操作国」に認定された国はありませんでした。
一方、為替操作を行っていないか、チェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、従来の中国、日本、韓国、ドイツ、それにスイスに加え、新たにインドを含めた合わせて６か国を指定しました。
報告は、このうち日本について、６年間にわたり外国為替市場に介入していないと指摘したものの、政府高官がことし、円高が進んだことへの懸念を表明したことに言及し、日本の対応をけん制しました。
今回の報告について、ムニューシン財務長官は声明で「貿易の不均衡を是正させるとともに、不公正な為替政策に対抗していく」と述べ、自国の輸出を有利にする為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針を強調しました。
