国民の所得からどれだけ税金や社会保険料が差し引かれるのか。2025年度の国民負担率について、財務省は46．2％になるとの見通しを発表した。
これを受けて「ほぼ五公五民の税負担で江戸時代だったら一揆」「もう国民はもたない」といったネットの声を取り上げたのは、3月12日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」。番組が着目したのは50歳から54歳までの「就職氷河期世代」。2019年から24年までの賃上げ率が全世代の中でも最も低い「2.8％」となっており、逆に最も高いのが60歳から64歳までの世代で「12.9％」となっていた。
意見を求められた元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は「得する世代と損する世代があるというのは残念ながら現実」としてこう続けた。
「大きな目で見ると今の若い方々が、我々、私たち世代よりも上の世代の無責任によっていろいろつらい思いをするのは確かなんです」
玉川氏は年金制度がつくられた時は「積立制度」だったと指摘。巨額の積立金を使いまくって、賦課方式に移行する制度設計だったとして、「そういう無責任な形で年金制度自体、厚生年金制度が始まってる」と持論を展開。さらに「戦争の大きな教訓は財政をゆるゆるにしちゃだめだ」と主張し、「最初の頃こそビクビクしながら赤字国債発行していたのに、今、毎年毎年新たに法律作ってやってるわけでしょ？ 赤字国債。今こんなにふくらんじゃってる」と述べてさらに続ける。
「そういうふうなツケを若い人たちが一気に受けてるわけでしょ？ だから、もしかしたら若い方々からすれば、『ちゃんとそれは自分たちでケツふけよ』と言われたらしょうがない部分もあって、そういう意味で言うと年金減らされてもしょうがないのかなって気もするんです」
これを受けて解説を務める専門家は「難しいところですね。年金減らしてしまうと今、物価高でもあるので高齢者の生活の苦しさも出てくるので誰もが納得する完全な答えは出しにくい」と私見を述べていたが、SNSでは《年金減らされても仕方ない？ふざけんな》《金持ちの発言ですね》《財務省が喜びそうなコメントだな》などと批判が殺到していた。
「テレビ朝日の社員といえば、年収1000万円超えの超高給取りとして知られていますからね。60歳の誕生日を迎えた月末に定年退職するという規定があり、玉川氏は23年7月末に定年退職。定年延長制度は行使しませんでした。気になる退職金について、一部メディアは『4000万円はくだらない』と報じていましたが、この退職金に加えて、現在も番組出演料を受け取っているはずですから、今後、多少年金を減らされても生活に支障はないはず。『モーニングショー』の視聴者層は50代以上の世代が中心と言われていますから、炎上するのも無理はないかもしれません」（メディア誌ライター）
年金を減らされてもしょうがない。こう断言できるのは一部の富裕層だけかもしれない。
https://asagei.biz/excerpt/87708
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