総務省は、マイナンバーカードが手元になくても、スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する方針を固め、必要な経費を来年予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
総務省によりますと、おととしの10月に制度が始まったマイナンバーカードの交付率は、今月1日の時点で9.4%にとどまっています。このため、総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めて普及の促進を図ろうと、カードが手元になくても、スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する方針を固めました。
さらに、総務省は、保育所の入所申請などを行うことができる、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」の本格的な運用が、ことし秋から始まることを踏まえ、システムがダウンしないよう、ネットワークの機能強化も図ることにしています。
総務省は、こうした事業に必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込み、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みを進めていく考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170824/k10011109241000.html